2010年03月28日

<EPA看護師>国家試験に3人が合格 狭き門に批判も(毎日新聞)

 看護師国家試験の合格者が26日発表され、日本で研修中のインドネシア人男女各1人とフィリピン人女性1人の計3人が合格した。経済連携協定(EPA)に基づき来日した候補者として初の看護師誕生となる。だが、針の穴を通すような狭き門。多くが不合格で帰国すると国内外で批判が高まりそうだ。【有田浩子、岡田英、古賀三男】

 合格したのは、インドネシア人のヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん(26)=新潟・三之町病院▽リア・アグスティナさん(26)=同▽フィリピン人のラリン・エバー・ガメドさん(34)=栃木・足利赤十字病院。

 試験は先月21日にあり、両国の看護師候補者のうち約7割の254人が受験した。日本人を含めた看護師の全国平均合格率は89.5%だった。

 「すっごくすっごくうれしいです」。会見したアグスティナさんは両手を大きく広げて喜んだ。母国の弟と妹にメールで報告したという。フェルナンデスさんも「病院の人の応援があって合格できた」と話した。2人は母国で看護師を2〜3年経験し08年に来日した。午前中は仕事をし、午後に約4時間、病院スタッフ1人がついて試験勉強や日本語の指導を受けた。

 昨年2月の国家試験では受験した82人が全員不合格で、来日3年以内に合格できなければ帰国となる。第1陣(08年8月)のチャンスはあと1回だ。アグスティナさんは「みんな一生懸命勉強するので期限を延長してくれませんか」と話した。

  □   □

 EPAの受け入れをめぐっては、病院・施設まかせで「日本語支援が不十分」(平野裕子・九州大准教授)という指摘があった。インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相も今年1月、岡田克也外相との会談で「漢字が難しい試験を改善してほしい」と求めている。

 ◇ことば・EPA

 2国間の経済連携を強化するための協定で、看護師・介護福祉士候補者の受け入れも含まれる。

 インドネシア人候補者は08年8月から、フィリピン人は09年5月から受け入れ、両国合わせ看護師候補者約360人、介護福祉士候補者約480人が来日した。半年間の日本語研修の後、日本の病院・施設で働きながら国家資格取得を目指す。介護福祉士は実務経験3年が必要で1回しか受験できない。

【関連ニュース】
赤松農相:EPA交渉早期再開を 韓国閣僚と確認
ドイツ:議会与党トップ「EVの規格標準化、日独連携で」
経団連:アジア・ビジネス・サミットで提言
日韓EPA:交渉、早期再開を 赤松農相、韓国閣僚と確認
アジア・ビジネス・サミット:鳩山首相が経団連初訪問 政と財、ジリジリ接近

<松野明美さん>熊本の市議増員選に出馬へ(毎日新聞)
<強風>羽田発着の107便が欠航 首都圏の鉄道、一時不通(毎日新聞)
製造番号確認で盗品排除を=ネット出品のカーナビ−警察庁の懇談会が提言(時事通信)
<平等院鳳凰堂>壁画に下書き 平安の舞「延喜楽」(毎日新聞)
大学生の生活費、2000年度より3割減(読売新聞)
posted by カワイ ミツヒコ at 00:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月25日

「たまゆら」の悲劇防げ―NPOが地域密着の高齢者介護施設を提案(医療介護CBニュース)

 NPO法人自立支援センターふるさとの会(東京都台東区)は3月19日、地域の支援者と協力して生活困窮者を受け入れられる高齢者向け介護施設「支援付き住宅」の内覧会を都内で行った。東京都墨田区の生活保護受給者らが移り住んだ高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)の火災事故などを受け、低所得要介護高齢者を受け入れる施設が足りないとする声もある。同会の佐久間裕章代表理事は「医療・介護は地域密着型が基本。単に施設を増やしても地域の協力なしには成り立たない。国の財源にも限界がある」と指摘。地域密着型の支援付き住宅をたまゆらの悲劇を防ぐ一手法とし、これをたたき台として制度化することも提案している。

 支援付き住宅は、入居する高齢者の生活保護費と介護保険制度を活用することで、24時間体制で訪問介護や看護などのサービスを受けられる施設。地域の支援者が持ち家を改装したり、同会が古い旅館を買い取って活用したりするなど、施設を低コストで用意するのも特徴だ。ふるさとの会は昨年5月に「ふるさと晃荘」、今年2月に「ふるさと寿々喜屋ハウス」(共に墨田区)、3月に「旅館 朝日館」(台東区)の3つの支援付き住宅を開設、運営している。

 佐久間代表理事は支援付き住宅の狙いについて、「医療介護サービスを完備する施設は、運営コストが高く、入居者が限定される。一方、支援付き住宅であれば地域協力者のネットワークを生かした低コスト運営が可能で、低所得要介護高齢者も受け入れられる」と説明する。

 同会では支援付き住宅のコンセプトを制度化して各地で活用することも模索している。昨年2月25日に厚生労働省の社会福祉推進事業として研究者やジャーナリストと共に発足した「支援付き住宅研究会」(委員長=山岡義典・法政大教授)で検討しており、「できるだけ普遍化した仕組みを作り、5月7日までに報告書をまとめる」(山岡教授)とした。


【関連記事】
「たまゆら」理事長らを業務上過失致死容疑で逮捕―群馬県警
「都市型軽費老人ホーム」、4月にも―小規模ホームの参入促す
ケア付き賃貸住宅、5年で6000戸を−都PTが報告書
無料低額宿泊施設のあり方で検討チームが初会合―厚労省
「支援付き住宅推進会議」を設立―低所得の要介護高齢者に住まいを

<マニフェスト>研究会の3会長人事決まる 政府・民主党(毎日新聞)
<埼玉県警商標権侵害>陸上幕僚長が警察庁に再発防止を要請(毎日新聞)
IBMが4千億円申告漏れ 連結納税制度乱用か、過去最大規模(産経新聞)
新幹線レール、東京─鹿児島つながる…来春開通へ(読売新聞)
辞任要求「よろしくない」と野田副大臣=枝野氏らも生方氏擁護(時事通信)
posted by カワイ ミツヒコ at 23:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月20日

不正経理問題で1700人超処分=知事は減給−神奈川県(時事通信)

 神奈川県は18日、県の不正経理問題で松沢成文知事をはじめとする1721人を処分すると発表した。県では過去最大の処分者数で、会見した知事は「大変な不祥事に発展し、県民に心からおわびする」と陳謝した。
 処分の内訳は知事が減給10分の6(1カ月)、副知事3人が給料10分の3(1カ月)を自主返納する。公金を私的流用した税務課元職員の当時の監督者だった総務部長を減給10分の1(1カ月)、議会局長ら4人を減給10分の1(3カ月)とした。
 さらに、元職員が流用した公金で購入したパソコンやデジタルカメラを受け取るなどした職員5人を戒告とした。そのほか、不正経理にかかわった職員を文書訓戒、厳重注意などの処分とした。
 県では、2003年度から7年間で、県警分も含め約27億4000万円の不正経理が発覚。私的流用した職員3人を懲戒免職としている。 

【関連ニュース】
入管元職員に実刑=在留手続き汚職
給与支払いで強制執行求める=市長告発も
女性触った職員を懲戒免職=NHK
ほかの少年2人にもわいせつ行為=少年院教官を再逮捕
職員への給与支払い命じる=阿久根市の懲戒免職問題

「トキには愛を」首相が珍しく?指導力発揮 国家戦略を修正(産経新聞)
嘉手納管制、31日返還=日米両政府が正式合意(時事通信)
大阪城公園の陥没事故 割れた排水管発見(産経新聞)
<将棋>16日から王将戦第6局 久保初の獲得か羽生粘るか(毎日新聞)
<岡田外相>「沖縄の人を欺く結果に」密約問題で答弁(毎日新聞)
posted by カワイ ミツヒコ at 13:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。